任意売却の悪質業者を簡単に見分ける方法　実例でご紹介します。

インターネット広告の90％以上が悪質業者

任意売却を検討する方は、住宅ローンを滞納し、生活資金にも困っていることが多く、「早く問題を解決したい」とお考えのはずです。任意売却という不動産売買は、競売よりもメリットが多く、さらに、高値でご自宅を売却できるため、強制的に競売処分されてしまう前に任意売却を行うことがお勧めです。

しかし、任意売却は「どこに依頼をするか」によって結果が異なることをご存じでしょうか。

任意売却を取扱う業者の中には、残念なことに悪質業者多数が潜んでいます。ネット広告に掲載している約90％が悪質業者と言われています。

そこで、ここでは悪質業者の特徴を挙げて、悪質業者を簡単に見分け方ご紹介します。

住宅ローン返済を滞納している人の弱みに付け込み、悪質業者には次のような特徴があります。

任意売却を取扱う公的機関は存在していません。さらに、NPO法人には、不動産売買で必要となる宅地建物取引業免許が取得できないので、任意売却に関る一切の業務ができません。

このようなNPO法人の目的は、「不動産情報の転売」　又は、NPO法人をダミー団体として「お客様情報の収集」です。お問い合わせ以降、NPO法人が対応することは一切ありません。

実例：NPO法人の住所と、紹介されら不動産会社の住所が同じ

任意売却を取扱う公的機関は存在していません。一般社団法人は、不動産売買で必要となる宅地建物取引業免許を取得することは可能ですが、任意売却に関する業務は行っている一般社団法人は実在していません。

一般社団法人の目的は、NPO法人と同じです。「不動産情報の転売」　又は、NPO法人をダミー団体として「お客様情報の収集」です。お問い合わせ以降、一般社団法人が対応することは一切ありません。任意売却に関る一切の業務ができません。

実例：一般社団法人の社員が、不動産会社の名刺を持参して使い分けている

不動産会社を開業するのは、宅地建物取引業免許の取得が必然となります。宅地建物取引業免許を取得していなければ、不動産売買に関る一切の業務ができません。インターネット広告掲載業者に宅地建物取引業免許がなければ、ホームページに掲載されている内容は信頼性ゼロです。

さらに、特徴としてホームページやweb広告には、「全国対応」「全国24時間対応」と表示して、全区各地からご相談を受付けています。

この実態は、お客様情報を提携業者と称する不動産会社に紹介することで、紹介料を得ているのです。

【宅地建物取引業免許の有無が確認できます】

宅地建物取引業者　検索システム

TBS・フジテレビに出演した業者が、無免許（宅地建物取引業免許がない）・悪質業者だった！

新型コロナの影響で住宅ローンが支払えない…」というTBS・フジテレビ番組の特集で放送された業者が、宅地建物取引業免許（不動産業の免許）がなかったことが発覚しました。

宅地建物取引業免許がないにもかかわらず、ご相談者様から任意売却の依頼を受け、任意売却の業務を行っていました。

この営業行為は、宅地建物取引業法違反です。

金融機関は、宅地建物取引業免許がある不動産会社でなければ、任意売却には絶対に同意しません。

テレビ局側がホームページに騙されたのか、ヤラセ番組だったのか、いずれにしろ視聴者を騙すとんでもないテレビ番組でした。

任意売却は不動産売買の知識だけではなく、債権債務の知識も要するため、任意売却実績が任意売却専門の不動産会社へのご相談がおすすめです。任意売却専門の不動産会社会社なら、解決のノウハウがあり、リースバックや親子間売買の実績も豊富です。

＊詳細はクリックでご参照下さい

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝