最近は、新型コロナの影響で、住宅ローン返済に困っている方をターゲットとした悪質業者が急増しています。
①「お客様情報の売却」が目的
お問い合わせの業者や団体が、任意売却や住宅ローン滞納問題の解決に向けた業務をすることは一切ありません。全国から集めたお客様情報が、提携業者と称する不動産業者へ売却されています。
「お客様情報の売却を目的」としている業者や団体は、不動産会社に対して、「不動産の売却情報が独占入手できます」との触れ込みで、セミナーを開催したり、FAXや郵便で営業活動をしています。このことは、不動産仲介業に従事している方なら周知の事実です。
ホームページには、「住宅ローン滞納しているご相談者を助ける…」という善意の触れ込みをしている業者を多く見受けますが、その実態は虚偽です。
②違法な「囲い込み営業」 「安い価格での買取り」が目的
違法な囲い込み営業で、自社の利益を増やすために、他の不動産会社から買主の紹介があっても嘘をついてでも売却せず、依頼者様の不利益となる営業活動が実施されます。
買主（購入者）は、自社のダミー会社や買取専門業者に限定することから、住宅ローン残額が少ない案件・債権者交渉が容易な案件のみ営業活動が実施され、難しい案件は放置されてしまいます。
よく、他社に任意売却を依頼している方から「担当者から連絡がない…」「進捗状況がわからない…」「2ヶ月位経過、全く連絡がない…」とのご相談がありますが、完全に放置されている。とご判断して下さい。
